毎日新聞が18、19日に行った全国世論調査で、岸田内閣の支持率が21％と過去最低記録を更新しました。
不支持率は70％以上です。
総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性があると報じられています。
以下で詳しくご紹介します。
岸田内閣不支持率70％超えの衝撃
調査の結果、岸田内閣の支持率は21％となり、前回（10月14日、15日実施）から4ポイントも下がって過去最低を更新したことが明らかになりました。
また、不支持率も過去最高の74％と調査されています。
岸田内閣不支持率70％超えの理由
岸田内閣の不支持率が急上昇した理由は下記3つが考えられます。
- 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価
- 副大臣、政務官の相次ぐ辞任
- 外部的要因（例えばCOVID-19の影響など）による内政への不安
また、所得税・住民税減税や低所得世帯向け7万円支給など、内閣の施策について否定的な回答も多いことが報じられています。
他にも、内閣の人事や対応力の問題なども原因の一つとされているようです。
ただし、支持率低下の原因は一つではなく複数あり、それぞれが内閣の運営に影響を与えていると考えられます。
年代別内閣支持率に大きな差
年代ごとに内閣支持率に大きな開きがあることが指摘されました。
- 70歳以上の人たちは3割以上
- 18～29歳、30代、40代、50代、60代1割台
岸田内閣の支持者は70歳以上に偏っていることがわかりました。
高齢者向けの政策ばかりの結果が顕著に現れています。
所得税・住民税減税に否定的な回答増加
調査では、所得税・住民税の減税に対して、66％が「評価しない」と回答。
「評価する」の22％を大きく下回ったという結果が出ています。
また、低所得世帯向けに7万円を給付することについても、「評価しない」が60％、「評価する」は30％にとどまったことが明らかになりました。
岸田内閣への首相任期期待が低下
岸田文雄首相に対して、いつまで首相を続けてほしいと思うか聞いたところ、「早く辞めてほしい」が最多の55％を占めました。
自民党総裁任期まで続けてほしいと願う人は28％、できるだけ長く続けてほしい人は8％だったと報じられています。
支持率の低下に伴い、首相個人への期待も下がったことをうかがわせます。