結論：次期パンデミックの接種意向は53.1%に低下、企業BCPは「情報設計」が鍵に
東京大学などの研究グループによる大規模調査から、次のパンデミックでのワクチン接種意向は53.1%にとどまり、新型コロナの実績（8割超）から大幅に低下することが明らかになりました。この結果は、単なる副反応への懸念ではなく、情報の信頼ソースや科学的根拠の提示方法が人々の行動決定を左右する構造を示しています。企業がパンデミック時における従業員の安全確保と業務継続（BCP）を両立させるためには、根拠に基づく「情報設計」と「信頼チャネルの構築」が不可欠です。
研究結果から読み解く意思決定の「構造的要因」
研究チーム（東京大学国際高等研究所新世代感染症センターや千葉大学など）は、2024年12月から2025年1月にかけて、15〜84歳の2万4577人を分析対象としてオンライン調査を実施しました。死亡リスクを50%以上減らすワクチンが開発・承認された場合を想定した分析により、以下の構造が明らかになりました。
1. 過去の副反応は将来の意思決定に直結しない
意外なことに、過去に経験した副反応の有無やその程度は、将来の接種意向と関連していませんでした。これは、接種を躊躇する要因が身体的経験そのものよりも、認知的な情報受容のプロセスに依存していることを示唆しています。
2. 情報源の「信頼性」が態度を分断する
政府、医療従事者、専門家、およびマスメディア（テレビ、新聞）から情報を得ている層は接種意向が高く、一方でSNSや動画共有サイト、友人、著名人からの情報を重視する層は意向が低い傾向にありました。この「情報の非対称性」と「ソースの信頼性」が、個人の意思決定を構造的に規定しています。
3. 共通の優先項目は「無料化」と「科学的根拠」
どのような条件があれば接種したいかという調査において、参加者を8つのグループに分類した結果、どのグループでも「無料での接種」と「臨床試験による科学的根拠」が最重視されました。また、医師からの推奨も幅広く支持されています。
実務における課題とBCP実装アプローチ
このデータに基づき、企業がパンデミック時のBCP（事業継続計画）や産業保健体制を再構築する際の実装プロセスを提示します。
課題：従業員の接種意向低下による事業停止リスク
接種意向が5割程度に低下した場合、職場の集団免疫が維持できず、オフィス内感染による事業停止リスクが高まります。特に20〜40代の現役世代で意向が低い傾向は、企業活動に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
解決策：企業内「情報ガバナンス」の構築
企業は、従業員に対して単に接種を推奨するのではなく、信頼できる科学的根拠への「アクセス経路」を社内に整備する必要があります。
| 対策領域 | 具体的な実装アクション | 期待される効果 | 導入コスト・懸念点 |
|---|---|---|---|
| 情報チャネルの整備 | かかりつけ医や産業医と連携した、専門的な相談窓口の設置 | SNSの誤情報に惑わされない、信頼性の高い相談環境の提供 | 産業医の稼働コスト、相談窓口の運営負荷 |
| エビデンスの提供 | 公的機関や学術論文に基づく、科学的根拠（臨床データ）の社内公開 | 「科学的根拠」を重視する層への合理的な判断材料の提供 | 情報のアップデートと正確な要約プロセスの維持 |
| インフラの無償化支援 | 就業時間内での接種許可、職域接種の費用補助制度の構築 | 最も重視される「無料での接種」というハードルの解消 | 接種費用や特別休暇制度の設計コスト |
よくある質問
Q1. 過去に副反応が強かった従業員に対して、企業はどのようにアプローチすべきですか？
調査結果では、過去の副反応の有無は将来の接種意向と直接関連していないことが示されています。したがって、副反応の経験そのものを過度に不安視するのではなく、臨床試験に基づく最新の安全性データや科学的根拠を産業医を通じて個別に説明し、認知的理解を促すアプローチが効果的と考えられます。
Q2. SNS等の誤情報を信じている従業員に対し、企業として強制的な介入は可能ですか？
個人の信条や情報の選択を企業が強制的に是正することは困難であり、法的・倫理的なリスクを伴います。強制的な介入ではなく、社内の公式コミュニケーションチャネルにおいて、公的機関や専門家による信頼性の高い情報を定常的に発信し、従業員が「自発的に信頼できる情報源を選択できる環境」を整えることが推奨されます。
Q3. 企業のBCPとして、ワクチンの職域接種を計画する際の優先事項は何ですか？
最優先すべきは「費用の無償化（または補助）」と「産業医や医師による推奨・相談機会の提供」です。本調査において、全てのグループで無料接種と医師の推奨、科学的根拠が重視されているため、これらの条件を社内制度として整備することが、従業員の安心感と接種率の向上につながると考えられます。