今夜（米国時間3/9）Google本社で行われたCampfire Oneというイベントで、Google Apps Marketplaceというものが立ち上げられた。それは〔Google AppsのAPIを使った〕ビジネスアプリケーションのためのアプリケーションストアで、その潜在顧客（現在のGoogle Appsユーザ）は、今すでに200万社2500万人に達する。

まず、Google Apps Marketplaceに関する本誌の詳細記事のリンクをご紹介しておこう〔3/10現在未訳〕:

• Google Apps Marketplace: Instantly Connect Your App To 25 Million Users, Profit.〔概説記事〕
• Socialwok Takes A Stroll In The Google Apps Marketplace〔Socialwork〕
• Web-Based Productivity Suite Zoho Finds A Place In The Google Apps Marketplace〔Zoho〕

そして以下は、今夜のイベントの取材メモだ。

Vic Gundotra, 技術担当副社長

• 200万社の企業が“Google化”している。
• ユーザ数は2500万人。
• ビジネスに必要なものは今では何でもクラウドにある。
• 今夜これからGoogle Apps Marketplaceを立ち上げる。
• 潜在顧客がすでに2500万人いるからデベロッパにとって有利。
• ユーザにとっても便利。
• アプリケーションの提出〜登録、Google Appsとの統合化が簡単。
• 好きなやり方でアプリケーションを作れる。App Engineを使わなくてもよい。ツールや開発環境としては何を使ってもよい。
• このMarketplaceでアプリケーションを販売できる。.
• 使用料は？　登録料100ドル+売上の20％。
• 立ち上げ時ですでに50社を超えるパートナーがいる。

David Glazer, 技術監督

• 私はアプリケーションの開発からMarketplaceへの登録〜販売までのやり方を具体的にご説明したい。
• Google Appsには今すでに、多数の拡張ポイントがあり、今後も増えていく。
• 全体の集中管理システムがある。
• あなたのアプリケーションはGoogle Appsのナビゲーションシステムへ普遍的な統合化される。*
• 認証はOpenIDで行う。すなわち、シングルサインオン（認証は一回かぎり、あちこちでやらされない）。
• OAuthによりデータアクセスのセキュリティを確保。OAuthによる信認付与をMarketplaceが内蔵。

〔*: アプリケーションがGoogle Appsの一員になる、ということ。分かりやすくするために、アプリケーションの提出、登録、掲載、陳列といった訳語を使っているが、原文ではもっぱらintegration、すなわち機能的にもGoogle Appsへの完全かつ普遍的な統合化である。〕

• 完全なマニフェストがある。
• では、”hello world”のデモを見ていただこう。
• アプリケーションがMarketplaceに載るまでを、ステップバイステップで分かりやすく解説。

• アプリケーションを提出してからMarketplaceに載るまで2日を要する。
• ドメインの管理者は”Add it now”ボタンをクリックするだけ。
• それから3つのクリック – 1)サービス条件に同意 2)データアクセスの許容（カレンダーの場合のように） 3)アプリケーションをイネーブルにする。
• GmailなどのGoogle Apps中にあるドロップダウンからもアプリケーションにアクセスできる。

• アプリケーションをMarketplaceに載せるのがどんなに簡単か、Intuitの給与計算プログラムの例で実際に見ていただこう。
• Intuitは我が国最大の給与計算サービスのプロバイダーだ。
• ユーザ企業は社員20名足らずの小企業が多い。
• 次にお見せするデモはAtlassian – ソフトウェア開発企業だ。
• 情報をGmailに容易に埋め込むことができる。.

• 私がいちばん気に入っているのはスタジオバー(studio activity bar)だ。
• Google Talkを使ってすぐにコラボレーションを開始できる。
• 以上はどれも、今夜から可利用である。実は、40名のデベロッパがサンフランシスコからテキサス州オースチンのSXSWの会場まで行くバスの中で、今使っている。

• 今度はManymoonのデモ – ソーシャルなオフィスアプリケーションだ。
• オープンなスタンダードを使って無料ユーザから有料ユーザへの転換を行う。
• これまでご覧いただいたものがすべて、今夜の次のデモでもライブになる。それはもうすぐだ。
• Gmailのコンテクストガジェット(contextual gadgets) – YouTubeのビデオをGmailsに埋め込むようなやつ – をサードパーティも使えるようになる。

• 次のデモはAppirio – クラウドソリューションのプロバイダだ。
• GlazerはMarketplaceの要点をもう一度説明。

David Garrard, Googleのデベロッパ

• 入社したときはGoogle Appsもない、それらしきアプリケーションもない。そのあとすぐに、Gmailが立ち上がった。
• 企業向け開発のリーダーとして入社した。消費者サイドで急速に生じているイノベーションを、企業向けアプリケーションにも使おう、という考え方だった。
• そのためには、クラウドコンピューティングが最良の形だ。
• 3年前に細々と取り組みを開始した。2007年2月には9000社がただちに登録した。今ではそれが200万社2500万人に成長している
• 実数だけでなく成長率も年々伸びている。
• 大学など高等教育機関もGoogleを利用してクラウド化を図りつつある。

• Fortune 500企業でもそれが起きつつある。彼ら大企業は、ユーザになって、あとでやめた、というところは一社もない。
• 今日でもまだ、完全とは言えない。
• Googleに対して、‘ナニやカニはいつやるのか’と聞いても無駄だ。やるのはユーザやサードパーティデベロッパであり、われわれはあくまでもクラウドのプラットホームだ。
• だから弊社はもっぱら、既存のアプリケーションに力を入れる。
• Google I/O（すでに満席）でも、いろいろお話ししたい。

…という次第でした。

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[米TechCrunch最新記事サムネイル集]

（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

話は少々混み入っている。バーゲンとおぼしきニュースが広まると、少しでも早く本をひっつかもうと大量のコミックファンが殺倒し、いくつかの漫画本がAmazonのベストセラーランキングへと踊り出た。数時間のうちにAmazonが価格ミス（複数商品にわたった）を修正し、一部のユーザーに対して、注文全体のキャンセルはせず購入した本を１冊ずつ超バーゲン価格で販売することを伝えた。唯一の穴は1冊ずつしか手に入らないことだった（何部も買ったユーザーがたくさんいた）。Amazonが単に全部キャンセルすることもできたことを考えれば、かなり良い意思表示である。

残念ながらちょっとした手違いがあった。今日の午前、Bleeding Coolが報じたところによると、この1冊ずつの注文の多く（恐らく全部）がキャンセルされ、Amazonからは連絡メールの1通も送られなかった。結局Amazonには約束した注文に応じるだけの在庫がなかったために、迷惑のお詫びとして代わりに$25のギフト券を配ることになったわけだ。

Marvelの本を買った人全員がギフト券をもらえるわけではない。注文直後にキャンセルされた人はたぶんもらえない。また一部の人には現物の本が郵送されてくるはずだ。しかし、1冊だけ手に入る予定と書かれたメールを受け取って、その後注文が取り消された人は、近々Amazonから連絡が来るだろう。

この件でAmazonを責めることはできない。何らかの連絡ミスがあったことは確かだが、本来何もする必要がなかったのだから ―― どこのオンラインショップの利用規定にも、価格表示ミスの責任を取らない旨の項目がある。

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（翻訳：Nob Takahashi）

先ほどTwitterは、新しいフィッシング対策機能を開始したことを発表した。これは、Twitter経由のリンク先に不正サイトがないかを同社の信頼安全性部門が監視できるようにするものだ。新サービスに伴いTwitter独自の短縮URLであるtwt.tlが使われるようで、ユーザー宛のメールやダイレクトメッセージに入り始めるらしい。

現時点では、どのリンクがTwitter製twt.tlで短縮されるのかは、よくわからない。本誌オフィスで２種類のリンクを試してみた。一つはGigaOmの記事、もう一つがGoogle Buzzのあるページを指すbit.lyのリンクだ。私のTwitterクライアントに送られてきたリンクは変わっていなかったが、メール通知ではいずれもtwt.tlのリンクに変換されていた（もちろんどちらも不正コンテンツを含んでいない）。

Twitterブログより：

本日（米国時間3/9）弊社は、ユーザーを保護しフィッシング等の不正アタックに大打撃を与える新サービスを開始いたします。Twitterに送られてくる全リンクをこの新サービス経由でルーティングすることによって、Twitter全体にわたって不正なリンク検出、介入し伝播を防ぐことが可能になります。メール通知ですでに送られた不正リンクをクリックした場合でも、安全が守られます。

これらのアタックは、ダイレクトメッセージおよびそのメール通知を介して行われるため、初期の取り組みでは対象をそこに絞りました。新機能は見えない部分で働くため、ほとんど目に触れることはありませんが、ダイレクトメッセージおよびメール通知に含まれるURLがtwt.tlを使って短縮されていることに気付くかもしれません。

画像提供：ToastyKen

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（翻訳：Nob Takahashi）

今日（米国時間3/9）Googleのチーフ・エコノミストHal Varianが、FTC（米連邦取引委員会）の新聞業界における経済の変化に関するワークショップで講演を行った。新聞広告の収益がここ数年急降下していることは誰もが知っている。多くのメディア企業がGoogleに責任をなすりつけ、魔人を壷の中に戻そうとオンラインニュースの 従量課金モデルを導入しようとしている。

当然のごとく防御姿勢をとるGoogleはVarianを立て、あらん限りのデータを集めて感情の入らない絵を描いた。しかしその絵は印刷メディアにとって厳しいものとなった。たとえば、上のグラフは新聞広告収益全体の減少を示している。新聞は、案内広告（青）と全国ブランド広告（赤）で膨大な打撃を受けている。オンライン部分（緑）は未だに小さすぎて大きな影響を与えるに致っていない。

印刷広告収益の崩壊には要因が２つある。過去数年間の全体的な広告不況とオンラインニュース利用へのシフトである。下に貼ったVarianの発表資料の中から、それをものがたるデータをいくつか挙げてみる。

• インターネット利用者の約40%が毎日ウェブでニュースを読んでいる。
• オンラインニュースサイトで１日に費やす時間は70秒にすぎないが、紙の新聞には25分かけている。
• オンラインニュース読者は職場で読むことが多く、暇つぶしではないため滞在時間が短かく、したがって広告主にとって価値が小さい。
• 新聞広告全体のうちオンライン版による収益は5%以下。
• 検索エンジンは「米国の主要ニュースサイトのトラフィック」の35～40%を生んでいる（comScore調べ）。
• 印刷版は印刷および流通のコストが約半分を占めており、編集コストは15%にすぎない。

Varianは次のように結論を下している。「新聞はニュースの主要アクセス手段をインターネットにすることで、多額の費用を節減できる」。これはNestscapeのファウンダーで投資家のMarc Andreessenの考えとも一致するようだ。Andreessenは新聞に対して、亡んでいく印刷ビジネスを積んだ「船を焼け」と言っている。

「実は新聞がニュースで大儲けしたことは未だかつてない」とVarianは言う。儲けを生んでいるのは「自動車、旅行、家庭・園芸、食べ物等の生活面」である。問題は、ウェブにはこれらの分野の要求に答えるニッチなサイトがいくらでもあるので、新聞に残されたのはスポーツやニュース、地域といった広告の売りにくい紙面だけになってしまったことだ。

では新聞は何をするべきなのか。Varianは良い答えを持っているわけではないが、新聞の読み方やニュース利用における消費者の変化を無視することでないことは確かだ。

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（翻訳：Nob Takahashi）

ありとあらゆる物や場所には秘密の過去がある。誰がそこに住んでいたのか、誰がその側を通りかかったのか、誰がそれに触れたのか。さまざまなオブジェクトにはこうした語られざる情報が隠されている。オブジェクトたちに口が利ければどんなに面白い物語が聞けることだろう。

物理的な現実のオブジェクトに物語を語らせるためにバーコード・ステッカーを利用するというのはどうだろう？　さまざまなオブジェクトに貼ってあるステッカーにはメッセージを付加するのだ。内容は写真でもテキストでもビデオもボイスメモでもよい。メッセージを解読するにはカメラ携帯とバーコードのスキャン用アプリさえあればよい。

Stickybitsはまさにそういうアプリだ。ファウンダーはBilly Chasen（Chartbeatのオリジナルのプログラマー）とSeth Goldstein（SocialMediaのファウンダー、会長）の2人で、このほどロータスのファウンダー、Mitch KaporとPolaris Venture Partnersから $300,000のシード資金を調達したところだ。stickybitsは今週金曜からテキサス州オースティンで開催されるSXSWカンファレンスで公式ローンチされることになっている。ターゲットはiPhoneとAndroidの両方だ。このアプリはどんなバーコードでもスキャンでき、その現実のオブジェクトに対してメッセージを付加できる。

たとえばクリスマスカードなどのグリーティングカードに印刷されたバーコードをスキャンすると送り主からのビデオメッセージが再生される。医薬品の箱をスキャンすると中味についての詳しい情報が表示される。バーコード入りの名刺をスキャンするとLinkedInのページなど本人のプロフィールが表示される。美術館やテーマパークでは展示物の紹介や案内図を表示するのにも利用できるだろう。地域の小売店では在庫や配達の管理や、ショーウィンドウにデジタル・クーポンとして張り出し、通行人の興味を引いたりするのに使えるだろう。その他利用法はいくらでも考えられる。

このアプリ自体は無料だが、stickybitsではビニールの特製バーコード・ステッカー20枚を$10で販売する。 ユーザーは無料でデータをダウンロードして、バーコードを印刷することもできるし、さまざまな商品（コーラの缶でもよい）に貼られたバーコードをスキャンすることもできる。ここには別途のビジネスモデルの可能性がありそうだ。メーカーに製品のバーコードを登録させ、それに対するメッセージを一括して優先的に表示するサービスなどが考えられる。

それぞれのバーコードは最初にスキャンしたユーザーに編集の優先権が与えられ、写真、ビデオ、テキストによるメッセージが付加できる。次に誰か他のユーザーがそのバーコードをスキャンすると、前のユーザーの付加したメッセージがスマートフォン上で再生される。誰でも一つのバーコードに順次新しいメッセージを付加できる。こうして一つのバーコード（とそれが貼られたオブジェクト）に対してメッセージのストリームが作られていく。スキャンのたびに、その場所のジオタグも付加されるので、そのオブジェクトの移動過程も記録される。

このアプリでは、ユーザーは他のユーザーを「フォロー」してオブジェクト・ストリームをモニタすることができる。また時分がスキャンしたオブジェクトを誰かがさらにスキャンしたり、動かしたり、新たなメッセージを付加したりすると自動的に通知を受け取ることもできる。表示はストリーム形式と地図形式が切替られる。ログインはFacebookConnectを利用している。スキャン情報はFacebook、Twitter、 Foursquareに自動投稿するよう設定可能だ。Foursquareの場合は、バーコードをスキャンすると同時にFoursquareにチェックインする〔位置情報を投稿する〕よう設定することもｄえきる。

このサービスがいささかSF的に思えるとすれば、それは人気SF作家のブルース・スターリング（Bruce Sterling）の“Spimes”というコンセプト（後にShaping Thingsというエッセイ集にまとめられた）と共通する点が多いからだろう。

Spimesでいちばん重要なことは、現実の時空内で一定の場所を占めていることだ。 Spimesには物語が含まれている。データは記録され、整理され、検索され、そしていつでも物語を呼び起こすことができる。

Spimesはそれ自身のアイデテンティティーを持つ。文書による記録と両極端をなす。

SpimesはGoogleのように検索できる。それはさまざまな現実の対象を自動的に検索可能にするプロセスだ。

スターリングはSpimesはやがてすべてのオブジェクトに組み込まれるようになり、その原料や成分、所有者のリストなどの情報を語るようになるだろうと予言した。stickybitsのサービスはその方向への第一歩なのかもしれない。

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（翻訳：滑川海彦/namekawa01）

こうしたものが何の役に立つのかということはこのさい関係ない。とにかく気に入った。
作成者はBrett Camperで、次のように言っている。「1980年代に流行ったロールプレイングやアドベンチャーゲームの地図のように8ビットlo-fiでニューヨーク市の地図を作ってみた。この時代から現在のウェブ地図やGPSに繋がっていると思う。地図はインタラクティブに操作できて（Googleマップと同じ）、ズームして街全体を眺めたり、どこかの通りをチェックすることができる。ニューヨーク市の中ならどの場所でも見ることができる。とくに見て貰いたいところをいくつか書き出しておくことにしよう：セントラルパーク、グリニッジ・ビレッジ、世界貿易センターの辺りが面白いと思う」。

尚、Camperは他にも8ビット地図を作っていきたいと考えているようだ。他の15都市分の地図を作製するための寄付も募っている。地図データのホスティングとAmazon EC2の処理費用に充てるためのものだ。15都市のうち8都市はどこにするかを既に決定していて、他の7都市については寄付してくれる人の希望に添うと言っている。興味のある人はこちらをご覧頂きたい。

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（翻訳：Maeda, H）

オースチンで行われるSXSWカンファレンスが近づいてきた。今年の目玉は位置情報関連サービスということになりそうだ。多くのスタートアップがFoursquareのAPIを利用して、種々の位置情報関連アプリケーションをリリースしている。

その一例として、この記事で取り上げるのはFourWhereというサービスだ。Foursquareに投稿されたコメントや施設情報をGoogleマップにオーバーレイ表示する、ごく基本的なマッシュアップサービスを行っている。目的の都市や近隣を検索してレストラン、バー、店舗、オフィスなどにチェックインした利用者からの情報をすべて見ることができる。コメントや施設情報を見るためのメニューは用意されておらず、マウスの右クリックで表示される必要があるが、機能的には問題なく動作している。

こういうサービスが出てくると、なぜfoursquare自身がこうした機能を提供していないのかと驚いてしまったりもする。しかしAPIを提供するとはそういうことなのだ。APIを外部に提供することで、サービスにどういう機能を持たせるべきなのかを学習していくこともある。

今回紹介したFourWhereは、ソーシャルメディア分析ファームのSysomosがSXSW用に作成したデモアプリケーションだ。foursquare以外にもYelp、Twitter、およびGowallaの情報も取り込んでいく考えだ。そうなれば「Four」Whereという名前がぴったりということになる。

［原文へ］

（翻訳：Maeda, H）

先月の記事で私が今年のSXSWでは位置情報がTwitter級の目玉になると書いたとき、同時にTwitter自身の位置情報機能も目玉の一つになるだろうという意味も込めていた。今日（米国時間3/9）、Twitterは位置情報機能をウェブサイトで初公開した。

Twitterの位置情報機能は去年の11月からAPIを通じて公開されていたが、これまで本体のtwitter.comには組み込まれていなかった。上のスクリーンショットでわかるように、位置情報タグが付加されたツイートには、本文の右側にアイコンが表示され、マウスオーバーすると青に変わる。クリックすると小さなGoogleマップスが表示されて、そこにツイートが送信された場所が表示されるという仕組みだ。

この地図は個別ツイートのページでもメインのタイムライン中でも表示させることができる。さらにTwitterの位置情報APIの利用法によっては、他のサービスから場所の情報をTwitterに送ることもできるようだ。たとえば、これはFoursquareからTwitterに送られたメッセージの例だが、これにも発信位置の情報が付加されている。

Twitterが現在のこのタイミングで位置情報機能を公開したのには重要な意味がある。今日、New York TimesはFacebookが来月のf8カンファレンスで独自の位置情報機能を公開すると報じている。一方でTwitterが開催する第1回のChirpカンファレンスはf8の前の週に予定されている。さらにGoogleも位置情報をLatitudeとBuzz（位置機能を強調したほうがFacebookやTwitterと有利に戦えるはず）で実験している。今週の金曜からテキサス州オースティンで開催されるSXSWカンファレンスでは猫も杓子も位置情報を組み込まなくては一人前の顔ができないという勢いだ。ここで発表されるアプリの多くは位置情報APIを利用してTwitterに情報を送っている。だからサードパーティーにとってはTwitterのウェブサイトでも位置情報が表示されるのは大いに歓迎すべき改良だろう。

アップデート： 短時間実験した後でTwitterは位置情報機能をオフにしたようだ。すぐに復活するものと思う。 SXSWに間に合わせるのは間違いない。

[thanks Chad]

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（翻訳：滑川海彦/namekawa01）

Twitterが、Twitter.comのサイトにある投稿時にクリックするボタンの表記を変更した模様だ。100億件（くらい）の投稿件数をみて、利用者が行っているのが「Update」ではなく「Tweet」であると考えを改めたらしい。

この変更点に言及している人はたくさんいるが、こちらでは何度かブラウザの再読込を行わないと表示されなかった。一部を対象にボタン名の変更テストを行っているのか、あるいはキャッシュの問題かもしれない。

Update: しばらくのうちにまた「Update」に戻ってしまった。

Twitterは、ツイートを行うプラットフォームとしてもっとも広く利用されているクライアントであるウェブのインタフェースを間もなく変更するだろうと噂されている。「Update」を「Tweet」にするというのは、インタフェース上のごく小さな変更だ。これが予想されている「すごい」機能というわけではもちろんなかろう。

尚、Twitter社では特許商標局による判断はないものの「tweet」を自社の商標であると考えているようだ。

Hat tip to @Orli for the heads up and the TwitPic.

［原文へ］

（翻訳：Maeda, H）

明日（米国時間3/9）でGoogle Buzzの立ち上げからちょうど1か月だ。でも、状況は変わらない: 未完成の混乱状態。ごたごたして完成度の低いサービスは山のようにあるから、気にするようなことじゃないだろ。でも、Buzzには大きな可能性があるからね。しかし1か月もたてば、あらためて考え直したくもなる。そもそもGoogle Buzzは、もっと別のものとしての打ち出し方が、あったのじゃないか。

いろいろと使いづらいにもかかわらず、この1か月ずっとBuzzを使い続けた（Gmailにくっついているので押し売りされたようなものだし未読が残るのは嫌なのだ）。そして最近何度も思うのは、iPhoneとAndroid上のBuzzは、かなりいいなぁ、ということ。とくに、モバイルでWebにアクセスしているときには位置機能がありがたい。というか、Buzzは最初からモバイル上の位置対応サービスとして打って出たほうがよかったのではないか。

GoogleにはすでにLatiudeという位置対応サービスがある。でも、率直に言って、Latitudeは誰も使っていない。使っている人がいるとしても、バックグラウンドで動き出すから、使っていることを自覚しないはずだ。Latitudeが役に立たないのも、まさにそのせいだが。

これまでの数か月で、位置対応サービスに消費者が求めるものが“チェックイン”の機能だということが分かった。つまり、Latitudeのようにバックグラウンドでいつも動いていて位置を送信している機能ではなく、ユーザが意識的に自分の位置を送れることが重要なのだ（だからFoursquareやGowallaは人気がある）。Looptが方向転換をしたのも、そのためだ。

チェックインに人気がある理由は主に2つある: 簡単に使えてしかもプライバシーを保てるからだ。チェックインは、それをするユーザにとって自覚的な意味がある。ボタンを押すと、今どこそこにいるよという情報が送信される。たえず自動的に送信しているわけではないから、安心だし、ユーザ自身が送信をコントロールできる。今後もっとユーザが位置サービスに慣れたら、“いつでも送信している”タイプのサービスがあらためて必要とされる場面も出てくるだろうが、今はまだそこまでユーザの意識が成熟していない。

というわけで、今のところは少なくとも、多くの人にとってLatitudeはお呼びでない。しかし、モバイルバージョンのBuzzは、Googleが最初からそれを作るべきだったような位置対応サービスだ。つまりBuzzから位置情報を送ると、それはまさにチェックインだ。それによってユーザは自分のおしゃべり(buzz)に場所を結びつけ、場所付きのメッセージをフォロワーに送る。

位置対応サービスとしてなぜBuzzが（というかチェックインサービスが）使われるのか、それは、まさに上のようなことができるからだ。Googleも、ユーザが自分のGPS座標をほかの人たちに教えたいとは思っていないことに、やっと気づいたのだ。そもそも、そんなニーズはふつうの人の生活の中ない。Buzzでは、座標ではなく、レストランとか、具体的な場所を選んで、それをメッセージで送れるのだ。

人間が理解するのは座標ではなく場所だ。しかもGoogleは、検索や地図など既存のサービスを通じてほかのどの企業よりも大規模な場所データベースをたまたま持ってしまった。そしてGoogleは、Buzzでそれの利用を開始した。

Gmail内の共有サービスとしてはBuzzはまだそれほど利用が普及していない。しかし位置サービスとしてなら。BuzzはFoursquare、Gowalla、Brightkite、Loopt、それに、今週末のSXSWでどかーんと立ち上げをねらっている連中の強力な対抗馬になれる。国家も宗教もない、じゃなかった、BuzzはiPhoneやAndroid（もしかしてWeb上も…）の位置対応サービスだ、とイマジンしてみよう。そうすると、Google Profileとのリンクもありえるし、さらに良好なゲートウェイとしてGoogleをもっともっとソーシャルにしてしまう、ドラッグのような効果すら位置機能が持つだろう。それは、いきなりでなく、少しずつ実績を積み上げていくような成長の仕方になるからだ。

そしてそういう、Google Profilesよりも先の使い方を確実に育てるためには、GoogleはBuzzを、GmailのオプションとしてGmail Labsに置いただろう。今のGmailとBuzzの組み合わせは、ぶっ壊れたソーシャル共有サービスとしてユーザを困らせるだけだが、位置対応のチェックインのストリーム…コメントなども自由に付けられる…としてなら、そこには前向きの可能性がある。しかもそんな形で、やはり何百万というユーザの目に触れることになるのだ。ブラウザの位置機能をGmailで使うユーザも、でてくるだろう（ブラウザの位置機能はGoogle Chromeなどがブラウザ本体の機能としてテストしている）。

モバイル上のBuzzボタンは、Googleのすべてのモバイルアプリから容易に使えるチェックイン/アップデート機能として位置づけられる（あくまでもイマジン！イマジン！）。AndroidのネイティブのGoogle MapsアプリケーションにBuzzが内蔵されたら、これはもう最高だ。

こうして徐々に、Google全体が位置対応サービスになってしまえば、すべてのライバルよりもでっかいサービスになる。Facebookに位置対応サービスを期待した人たちも、それと同じこと…ほかの選手を全部抜き去ってFacebookの一人勝ちになること…を考えたはずだ。ユーザ数が、今すでに圧倒的に多いのだから。

そうなったあとで、もっと直接的に共有を訴求すればいい。それはTwitterとは逆のやり方だ…Twitterは最初はもっぱら共有、最近になって位置機能を加えた（Facebookも今年中にそうするだろう）。Googleにとっては、それが理にかなっている。なぜならソーシャルな要素はGoogleの弱点だったし、しかも位置サービスの分野ではまだ、圧倒的な強者が現れていないからだ。

しかしこんなすごいイマジンから醒めてみると、現状のBuzzはGmail内の共有サービスと、モバイルWeb上の位置対応サービスに分裂した、奇妙な姿をしている。Buzzはまず位置機能を前面に打ち出し、位置位置々々というバズソー（buzz saw, 回転丸鋸…上の写真）のような音でSXSWのライバルたちを蹴散らし、その過程で徐々にソーシャルな共有サービスに変身していけばいい。ソーシャル共有サービスとしてすでに不動の地位にあるTwitterやFacebookと互角に戦える力と、そのための安定したフォームを身につけるためには、ぜひそうすべきだ。

おっとっと。そろそろまた、Buzzにたまった厄介なメッセージの山をミュートしなければならないな。

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[米TechCrunch最新記事サムネイル集]

（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

本誌が何度も書いてきたことだが、タッチスクリーンコンピュータが今まで人気が出なかった最大の理由はOSがWindowsであることだ。Windowsのインタフェイスは、人の指による入力に適していない。泣いても笑ってもそれが事実だ。Windowsが前提しているのは、マウス〔と物理キーボード〕による入力、ペンやスタイラスもまあまあ。

それはそれでけっこう。Windows 7は、よくできてる。この記事も、Win7マシンで書いてる。でも、上で述べた理由により、タブレットコンピュータでWindowsを使う気はしない。今後、スレートコンピュータ(slate computers)*があちこちから出るらしいが、心配なのはその多くがWindowsマシンらしいことだ。すばらしいハードウェアが、インタフェイスが悪いために、あのつまらないiPadに負けてしまうとしたら、残念だよね。でも、今日見たHPのスレート機上でのFlash AIRのデモは、明るい希望を抱かせてくれる。〔*: slate, 石版。紙とノート以前には、西欧世界では薄いノートサイズの石版が学童等の標準的文房具だった。〕

デモは最初の１分ぐらい、AdobeのFlash部門のマーケティングマネージャがしゃべる。おもしろいのは、そのあと（1:30あたり）からだ。それはどうやら、HP機用のアプリケーションマネージャだと思うが、完全にタッチインタフェイス向けに作られている。ボタンは大きい、お気に入りのプログラムやインターネットのショートカットにはスター（星印）でマークを付ける、指によるタッチへの応答性も良さそうだ。Adobeのデモに登場するのだから、たぶんAdobeの製品だろう。

ブラウザも、タッチインタフェイス向けにできている。Firefoxのカスタムビルドだろう。ピンチ＆ズームやツーフィンガースクロール(two-finger scrolling)など、いろんなマルチタッチ操作も完璧にできる。それがあるのとないのとでは、大違いだ。タッチスクリーン上のFirefoxやChromeは、プラグインを多用しないと使いづらいのとおなじく、マルチタッチができなければとてもかったるいだろう。それにもちろん、Flashは完全に動く。Appleに対する威嚇射撃みたいだね。

デモ全体を通して気づく、やや変わったインタフェイス効果が2つある。それらは、Webページ上のボタンが小さいことと、画面の解像度が高いことへの補償だろう。まず、1:42でユーザがオンラインビデオの[Play]ボタンをを押すと、水面上の波紋のようなものが広がる。3:45のPhotoshop.comのデモの終わりのほうで、ボタンを押しっぱなしにしたときの波紋はもっとでかい。つまり、小波と大波の2つ。波紋はHP HomeやThe New York TimesのAIRアプリのデモでは出ないから、Web閲覧をアシストするためのブラウザ専用のインタフェイス効果だろう。

Windowsは一度も姿を見せない。最初から最後まで、あくまでもAdobeのデモだが、そのほうがいい。HPのスレート機に対して抱いていた多くの疑問に、このデモは答えてくれる。まず、デスクトップ機と同じフルバージョンのWindowsを使っている…これはすごい。水で薄めたようなOSに文句を言わないのは、iPadを買う人だけだ。そして、背後にはWindowsがあるにもかかわらず、基本的なユーザインタフェイスは多機能で、タッチフレンドリで、マルチタッチをフル活用できる。

HPやDellをはじめ、メジャーなメーカーのタブレット機がすべてこのAdobe製のインタフェイスを使うと、とても便利だろう。これがスレートのスタンダードになれば、あの怪物Apple App Storeと互角に戦えるかもしれない。どれだけ多メーカー〜多機種であっても、デベロッパはコードをたった一つだけ書けばいいのだから。

Devin Coldeweyによる補記: これはCESで見たタブレット機の改良型だ。ほぼiPadぐらいのサイズで、A4の用紙よりやや小さいぐらい。画面サイズは８インチだと思うが、ぼくのこの予想は外れるかもしれない。ぼくの考えでは、タブレット機のOSとしては、Windowsの縮小版もだめだし、iPadのようにiPhone OSの水増し版を使うのもだめだ。タブレット機専用OSを使った製品として唯一ヒットしそうなのはCourierで、これにはぼくも期待している。でもそれとは別に、これからはスレート機の競争が過熱しそうだ。もちろん、いろんな機種が競うことは、たいへん良いことだ。

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[米TechCrunch最新記事サムネイル集]

（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

アプリケーションは無料。英語版と日本語版があり、最大のセールスポイントは一つの画面からすべての機能を利用できること。トップバーにURLまたは検索語を直接入力（フル画面のブラウザーが開く）するか、その下の「アプリケーションデッキ」でFacebookのニュースフィードやTwitterのタイムラインをチェックするか、下の部分をスクロールしてRSSフィードを見ることができる。フィードやウェブページは、ワンタッチで簡単にSMS、Eメール、Twitter、Facebook等に送れる。

WebkitベースのブラウザーはHTML 4.0.1/XHTML 1.1およびJavaScript 1.5をサポートしており、VGAとQVGAを直接サポートしている。Android OS 1.5以上で動作する（仕様の詳細はこちら）。フィードのフォーマットは、RSS（0.9、0.91、1.0、2.0）およびATOM（0.3、1.0）をサポートしている。ユーザーはページをブックマークできるほか、タブ、4種類の検索エンジン、訪問したリンクの記録等が可能。

ただしこのブラウザーはかなり使うのが大変で、ウェブサイトは最初に左上部分が「拡大」表示される（下のビデオの1:00付近を見れば私の言っている意味がわかる）。SPIDERSSには、いくつかのレイアウトやズームアウト機能（最大50%）が用意されているが、それでもほとんどの場合、ウェブサイト全体を見るためには、いろいろな方向にスクロールする必要がある。

しかしSPIDERSSはまだベータ版であり、jig.jpによると将来のバージョンではブラウザー体験を改善し、機能も追加する予定とのこと（Nokia（Ovi）版とWindows phone版が近く公開予定）。アプリケーションは無料なので、今のAndroidブラウザーに満足していない人は試してみるとよいだろう。

他のAndroid用ブラウザーには、開発中のものを含め以下の製品がある。Opera Mini、Steel、Dolphin、Firefox Mobile、Skyfire。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi）

オンラインショップの売上は、かつてほどの勢いではないものの順調に伸びている。Forrester Researchは本日（米国時間3/8）、米国のEコマースが2014年まで年平均10%で成長を続けるとする新たな５年間予測を発表した。同社は米国内のオンライン小売業の売上を、2009年の$155B（1550億ドル）から2014年には$250B（2500億ドル）へと増加すると予測している。昨年オンライン小売業の売上は前年比11%増加している。小売業全体では2.5%増だった。

ForresterはEUのオンライン売上について、米国をわずかに上回る11%の成長率を見込んでおり、2009年の$93M（9300万ドル、6800万ユーロ）が、2014年には$156M（1億5600万ドル、1億1450万ユーロ）に達するとしている。Forresterの予測には、自動者、旅行および調剤薬品のオンライン販売は含まれていない。

その他の米国予測データの一部は以下の通り。

• Eコマース売上は、2009年の6%から2014年には小売業全体の8%となる
• 2009年には米国住民1億5400万人がオンラインで何かを購入している。これはオンライン人口の67%にあたる（2008年から4ポイント増）
• ３つの商品部門（コンピューター、アパレル、家電）が、オンライン売上全体の44%以上を占めている（$67.6B、676億ドル）

昨年消費者はオンラインで$155B（1550億ドル）の買い物をしているが、オンラインで集めた情報に影響を受けたオフライン売上の方がはるかに額が多い。Forresterの推計によると、昨年の小売売上のうち$917B（9170億ドル）が「ウェブに影響」されたものだという。また、オンライン売上とウェブに影響されたオフライン売上を合計すると、小売売上全体の42%に達するが、2014年にはこれが53%へと伸び、$1.4T（1兆4000億ドル）の店舗売上がウェブの影響を受けるとみている。

それでもまだ、オンラインで情報収集した客を実店舗に向ける努力には改善の余地がある。オンラインからオフラインに移動して購入した消費者のうち61%しか、その体験に満足していないのに対して、最終的にオンラインで購入した人たちの満足度は82%だ。Forresterは、オンラインの消費者を店舗に行かせるよう、もっと実店舗がアピールすべきだという教訓を導いている。しかし私の結論は違う。できるだけ実店舗には行かず、オンラインで買い物を済ませる。その方が満足できるから。

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（翻訳：Nob Takahashi）

ここ2週間くらいで明らかになってきているように、位置情報サービスを提供する各社は今週末からテキサス州オースチンで始まるSXSWフェスティバルに備えて、機能追加を行いつつあるようだ。既にいくつか変更を公開したところもある。しかしこれまでのところは外見上の変更に過ぎなかった。そのような中、foursquareがアナウンスした機能追加は、かなり注目に値するものと言えそうだ。

先週の記事にも掲載したように、foursquareはサイトに「ヒストリー」ページを加えた。このページはサイトの有用性をはるかに高めるものとも言える（現在のところはまだその魅力を十分に発揮してはいない）。そしてこのページに掲載されるデータは、今週末に発表予定の新たなiPhoneアプリケーションでも使えるようになる予定だ。「ヒストリー」の実装だけでも興味深い話だが、それだけでは過去の時点でどのような場所でチェックインを行ったかがわかるだけだ。foursquareはこれにさらなる機能を追加して、「誰と一緒だったか」を表示することができるようになっている。

データの面でいえば、過去の位置情報を確認することができるようになったというのに過ぎない。しかし、その過去の時点、位置情報を登録した場所で誰が一緒にいたのかを確認することができるというのは非常に興味深い。

ちなみに一緒にいた人として表示されるのは、foursquareで「フレンド」として登録している人だけで、すべてのfoursquare利用者が表示されるわけではない（ただ、foursquareはそのデータも保持しているわけだ）。しかしこれにより過去に登録した位置情報も非常に有益な情報となり、ソーシャルグラフを強化するのに役立つこととなる。ソーシャルネットワーク上で「フレンド」として登録するだけでなく、何度も何度も同じ人と同じタイミングで、同じ場所にチェックインしている様子などを見ることができるようになる。その相手とは間違いなく友だちになれることだろう。

これは位置情報サービスをソーシャルネットワークと、実際の行動の架け橋となるものだ。

これまでにもfoursquareはステータスページで同じ場所にチェックインした回数の多い人を表示してはいた。しかし提供を始めた新たな機能は、ひとつ次のステップに到達したとみることができる。また、現在のところはヒストリーデータは昨年の12月からのものとなっているが、foursquareはこのデータをなんと2003年まで遡るものにしようと計画中だ。
2003年まで遡るためには、foursquareの共同創立者であるDennis Crowleyが運営していたDodgeballという類似サービスのデータを利用する。このサービスは2006年にGoogleによって買収されており、昨年サービス停止がアナウンスされている。しかしデータが削除されるまでは、Dogeballからデータを取り出すことができるようになっており、これをfoursquareに取り込むことができる。Crowleyは利用者にDodgeballのデータを移行して貰って、長い期間にわたる位置情報履歴を提供していきたい考えだ。

Crowleyは次のようにメールに書いてくれた。「過去のデータを取り込む必要があります（簡単に行えます。ただしGoogleがDodgeballを完全に消し去る前にデータを取り込んでおく必要があります。取り込んでいただけｒば2003年に遡って、過去に訪問した場所の情報などを提供できるようになります」。

またCrowleyはデータが広がっていくことにも期待を持っているようだ。現在のところ位置情報履歴＋フレンドの情報はAPIでは提供されていない。しかし間違いなくAPIを準備するとのことだ。データ共有の方法によってはプライバシー問題が生じる可能性もある。しかしfoursquareは、位置情報の共有に伴う危険性について十分認識しており、慎重に対応していく予定だ。

さらなる付加機能が用意されないにしても、この位置情報履歴は興味深いものと言える。過去を振り返って、どこにいたのかだけでなく、「誰と」いっしょにいたのかを知ることができるのだ。これこそまさに「ソーシャルデータ」と言うべきものだろう。

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（翻訳：Maeda, H）

今回のターゲットはいわゆる「クッキーカッター・アプリ」、つまり現在サードパーティーから多数提供されているアプリケーション開発プラットフォームのテンプレートを利用したアプリらしい。

こうしたアプリはすでに何千件もApp Storeに登録されている。今回のAppleの方針変更の与える影響は非常に大きい。しかも影響はiPhoneアプリの開発を容易にするため次々に生まれてきた多数のプラットフォーム・サービスにも及ぶ点が重要だ。

私はこの問題についてAppleに問い合わせているが、これまでのAppleの秘密主義を考えると、はっきりした回答が返ってくることはは望み薄だ。私は状況をつかむために多くの（一部は匿名を望んだ）デベロッパーにAppleから何と言われたのか取材した。

デベロッパーたちの意見では、Appleはアプリケーション開発プラットフォームやテンプレートの利用そのものを禁止しようとしているのではないという。しかし、先月あたりから、AppleはRSSフィードや単なる名刺に毛が生えたような単純なアプリの締め出しを始めたらしい。一言でいえば、Appleはウェブアプリで用が足りるような単純なアプリをネーティブなiPhoneアプリで作成するのを嫌い始めたということだ。こうした単純なアプリの制作を目的にしている一部のプラットフォームにとっては悪いニュースだ。そうしたプラットフォームで開発されたアプリはすべてAppStoreへの登録を拒否されることになる。望みはプラットフォームを改良し、もっと有用性の高いアプリが作成できるようにすることだけだ。

数週間前のセクシー・アプリの禁止の際には、デベロッパーには事前に何の予告もなしに有無を言わさずすべてのアプリが削除されたが、今回の件に関しては１ヶ月ほど前から、Appleは（少なくとも一部の）プラットフォーム・サービスの提供者に接触して改善を求めているようだ。

Atlanticメディア・グループのアプリも作っているAppmakrのファウンダーたちによれば、 この改善の努力は実りあるものになっているという（ただし、彼らは「このプラットフォームで制作されるアプリは（上述のような）RSSそのままといった単純なアプリではない」と付け加えた）。Appleの求めに応じて、Appmakrではアプリ内での商品購入、インスタント通知、オフライン・アクセス、横位置での表示などの新たな機能をテンプレートに追加した。また別のデベロッパーはレストラン・アプリにチップの計算機能を組み込んだと語った。Appmakrでは（おそらく他のプラットフォーム提供者も同様だろうが）、こうしてAppleの要望に沿って改良されたプラットフォームで開発されたアプリ（これらはAppleがその内容を熟知しているはずなので）について、AppStore’sでの承認プロセスが速まる特別待遇をしてくれればよいと願っている。

しかし、私がインタビューしたデベロッパーのすべてがAppmakrチームのように幸運だったわけではない。一部のアプリ開発者はAppleから相当に手荒い仕打ちを受けていると複数のデベロッパーが語った。非常に単純なアプリしか開発できないテンプレートを提供しているサービスがいちばん大きな被害を受けているらしい。しかし、デベロッパーたちは「Appleが新しい（単純な）アプリを拒否しているという噂は聞いたが、すでにAppStoreに登録されている既存のアプリをそうした理由で削除し始めているという話は知らない」と語った。

さて、ではAppleのこの行動の理由は何なのか？　MedialetsのCEO Eric Litmanの記事が事情を非常に明快に説明していると思う。

ここで〔iPhoneアプリの〕進化と拡大を奨励する一方、ユーザー体験を高いレベルで維持するための管理も必要であり、その間でいかにバランスを取るかという課題が生じる。AppleはiPhoneアプリが一般のウェブアプリより使い勝手が優れているものであることを望んでいる。つまりそれがユーザーに多くのライバルの中からiPhoneを選んで購入させるカギになるからだ。あまりに単純なアプリ、あるいはウェブアプリ、他の携帯プラットフォームのアプリと区別がつかないようなアプリはエンドユーザーに対するiPhoneアプリの優越性の印象を損なうおそれがある。

しかしiPhoneアプリをゼロから作るのは複雑でコストもかかるので、多くのデベロッパーには敷居が高すぎる。そこで簡単にアプリを開発できるプラットフォームが非常な人気を呼び、このマーケットに短期間に多くの参入者があった。こうしたテンプレートの利用者は日曜プログラマーから大手メディア企業に及んでおり、関係者はこうしてAppStoreが拡大することをAppleも喜んでいるはずだと考えてきた。こうしたテンプレートの利用者の多くが別途、テンプレートを利用しない完全なカスタム・アプリも作っているのは興味ある点だ。

では、最近のAppleの締め付けの強化に対してプラットフォームの提供者はどう対処すべきだろうか？　iPhoneアプリ市場でビジネスを続けていきたければ、実のところ方法は一つしかない。そこで開発されるアプリがそれぞれ独自の特長をもてるよう、プラットフォームを改良して機能を追加することだ。またAppleの要求する水準に適合したデザインやUIのアプリが開発できるようにしなければならない。

是非は別として、今後、Appleはスクラッチで作られたアプリよりも厳しい目でテンプレートから作られたアプリを審査することになるだろう。最初にiPhone向け開発プラットフォームを提供し始めたAppLoopはすでに消えた。他にも多くのプラットフォームが消えることになるのは間違いない。

全体として見れば、この措置でスパムまがいのアプリの数は減り、ユーザー体験が改善されることは確かだろう。しかしAppleがセクシー・アプリ浄化作戦を始めたときに私が書いたとおり、こうした突然の方針転換はデベロッパーに恐怖を抱かせる。単純なアプリケーションもApp Storeで販売を認めるというメッセージをデベロッパーたちに送っておいて、またもAppleは気を変えた。Appleがいつなんどき気を変えて、唯一の販売チャンネルから締め出しをくうかわからないのでは、iPhoneアプリ市場に参入することをためらうデベロッパーも出てくることだろう。

Robert Strojan の情報提供に感謝
写真：Goosmurf

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（翻訳：滑川海彦/namekawa01）

私の前回の投稿をきっかけにブロゴスフィアでは、果たして起業家は生まれつきなのか、育てられるものなのかという興味深い議論が戦わされている。これは黒か白かという話ではない。人間は養育、教育のたまものだ。平均的な人間でも、本気で取り組めば並外れた成果を出せる。たしかに優れたアスリートや優れた起業家の中には、特別な強みとなる何かを持って生まれた人もいることは、認めざるを得ない（これは現在私が研究しているテーマである）。しかし、起業家として成功するために、誰もがビル・ゲーツやMark Zuckerberg（Facebookのファウンダー）のような富を築く必要はない。生活に困らない程度の収入を上げるか、世界に貢献するようなライフスタイルビジネスを作ることができれば、起業家として成功したと言ってよい（しかも、多くのビリオネアよりも幸せで尊敬される人になれる）。IPO（株式上場）だけが起業ではない。

私は確固たる信念を持っている ―― 優れたテクノロジー企業を２社立ち上げ、数年にわたり200人ほどの起業家に助言を与えてきた経験、および起業家の経歴と動機付けに関する学術研究からわかったこと――それは、起業家が作られるものだということ。起業家精神に満ちた家庭に生まれた人たちには、ビジネスの浮き沈みを知っているという利点があるだろうし、全く同一条件であれば、そうした家庭で育った人たちの方が、他の人たちよりも起業家になる可能性が高いであろうことも確かだ。しかし、事業を立ち上げ、経営し、成長させるのに必要なスキルは、学習することが可能であり、この教育によって公平な戦いができるのである。起業家を性別や年齢、人種、家族歴などで判断しているVC（ベンチャーキャピタル）は、パートナー機会を狭め重大な損失を社会に与えている。

前回の記事に対する一つの批判が元で、私は深く内省した。「問題：ビルゲーツの父親は起業家だったか」。私はゲーツを起業家的家庭の出身でない例の一つとして取り上げた。Jason Calacanisをはじめとする数多くの読者から、ゲーツの父親は法律事務所のパートナーの一人として起業家であったので、私の主張は誤っていると指摘した。

この問題に関しては以前にも記事に書いて、議論を戦わせたことがある。基本的な疑問は、事業を立ち上げた人なら、法律事務所であれ、コンピューターコンタルタントであれ、クリーニング店であれ、起業家なのかということだ。経営学の師ピーター・ドラッカーなら、絶対ノーと答えるだろう。「新しい小企業がすべて起業家的であるわけでも起業家精神の代表例であるわけでもない。革新するのが起業家である。革新は、起業家精神に特化した道具である。」ドラッカーは、はっきりと言っている。

これを何人かの友人に話したところ、激しく反論された。移民法専門法律事務所を開業したMurali Bashyamは、自分をビル・ゲーツやその父親と同じ起業家であると言い張った。Muraliはこう言って私を脅した、「もし君が私を起業家でないというのなら、会社の育て経営する日々のストレスや、それに伴う経済的リスク等、ゼロから何かを生みだすのに必要な苦しみのすべてに価値がないことになる。今から事務所を畳んで、５時に帰れる安定高給を得られるどこかで働く方がましだ」。

ミス・ネブラスカ2001のSue Drakefordも、制作会社を立ちあげ、自らコンテンストを開いて彼女と同じアフリカ系アメリカ人たちが、実社会で戦えるよう自信とスキルを身につけるのを手助けしようとしている。目標は、彼女が言うところの「冷酷非常なモデルと美人コンテスト」に代わる健全なものを提供することだった。しかし、Sueは銀行にフルタイムで勤務しており、これをサイドビジネスとしてやっている。彼女は起業家だろうか。Sueは自分を起業家であると断言した。

何週間かの苦悩の後、私はKauffman Foundationに友人らを訪ね、彼らの書いた『Good Capitalism, Bad Capitalism』［PDF］という本を紹介された。Carl SchrammとBob Litanは、リスクを負う人は誰もが起業家であるが、起業家には２種類あると書いている。「複製起業家」―― 大半の小企業（レストランやドライクリーニング家等）がこれにあてはまる。そして「革新起業家」―― 新しい製品やサービスを市場に送り出す、あるいは新しい生産手段を編み出す（Walmart、eBay、Dell等）。

Kauffmanの定義によれば、Sueは「革新起業家」に該当する。新しいサービスを開発し新しい方法を開択しているからだ。対照的に、Muraliは「複製起業家」だろう。なぜなら基本的に時間で料金を徴収する分野で、標準化されたサービスを提供しているからだ。いずれMuraliは、巨大な法律事務所を経営して巨万の富を得るかもしれないが、それは彼のヒジネスモデルとって特別革新的なことではない。

つまりビル・ゲーツ・シニアは「複製起業家」で、ゲーツ・ジュニアは「革新起業家」だったことになる。シリコンバレーで「起業家」と呼ぶのは後者である。TechCrunchのファウンダー、Michael Arringtonはかつて法律事務所のWilson Sonsini Goodrich & Rosatiの弁護士だったが、彼は「革新的起業家」の一人といえるだろう。新しい製品（ブログサイト）を作り出し、ニューメディア界のパイオニアとなったからだ。

Aringtonがやったように、「複製的」な分野に革新を持ち込むことは可能だ。 SunRunの例を見てみよう。この会社は太陽電池の設置を行っている。誰にでもできるありふれた「複製的」事業である。しかし、CEOのEdward Fensterは新しいビジネスモデルを作り出した。顧客の家に無料または無料同然の初期費用で太陽電池を設置し、使った電気代だけを徴収するというものだ。SunRunはシステムの保証、保守、修理、監視も行い、システムのエネルギー生成に関して返金保証している。この結果、大量の家庭に手頃な価格で太陽熱発電を提供することが可能となり、同社は住宅用太陽熱発電で米国最大の企業となった。現在5つの州で運営しており、年率400%以上で成長している。

もう一つ、複製的業界で革新を起こした起業家のすばらしい例に、Nand Kishore Chaudharyがいる。彼はインドの砂漠地域ラジャスサン州で、平凡なじゅうたん織りと物流の世界に、オートメーション、サプライチェーン経営、専門的ビジネス等の手法を導入した。最新の生産方法とERP技術を採用することによって、小さな家内工業だった彼の会社Jaipur Rugsを世界的な製造流通企業へと成長させ、2008年には4万人の従業員を雇用し、$21M（2100万ドル）の収益を上げた。これは、未だに雨水と同じくらいパソコンが貴重な地域の出来事である。

この話の教訓は何だろう。自分の先入観や固定概念を守ろうとして、起業家になったり起業家的成功を収めるためには生まれつきや特別なDNAが必要である、などと言う否定論者に耳を貸さないことだ。もちろん自分が平凡で複製可能な業界にいるからといって落胆することはない。起業家として成功するためのスキルは学習できるし、革新は起こせるものなのだから。

【編集部より：ゲストライターのVivek Wadhwaは起業家出身の学者である。現在UCバークレー客員教授、ハーバード法科大学院上級研究員、およびデューク大学起業・研究商用化センター研究担当ディレクターを務める。Twitterでは@vwadhwaでフォローできる。】

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（翻訳：Nob Takahashi）

Twitterでの発言とdeliciousのブックマークを簡単に同期するPackrati.usというサービスを発見したのでご紹介しよう。Twitterとdeliciousのアカウント情報を登録すると、PackratiがTwitterでの発言をチェックして、発言内容にURLが含まれていれば、それを自動的にdelicious.comのブックマークに追加してくれる。

自分の発言だけでなく、誰かからのリプライにURLが入っている場合、そのURLも登録することができる。ブックマークにはハッシュタグがdeliciousのタグとして登録され、ツイート本文がコメントとして登録される（訳注：この辺りの設定はオプションで変更可）。ホワイトハウスのアカウントがPackratiのツールを利用してブックマーク登録を行っている例をこちらで見ることができる。

昨年夏、deliciousはdeliciousに登録したブックマークを簡単にTwitterに投稿する機能を加えている。Packratiは逆にツイートに含まれるURLをdeliciousのブックマークに加える機能を提供しているわけだ。操作は非常に簡単だが、Twitterに発言したURLを自動的に保存して管理できるのは非常に便利だ。もちろんdeliciou内にデータが溜まりすぎることにもつながり、そんな機能はいらないと思う人もいることだろう（訳注：特定タグのツイートからのみURLを抽出するオプションもあるようです）。

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（翻訳：Maeda, H）

ただし、Firefoxで利用できるアドオンの件数は、少々わからない点もある。アドオンサイトでカテゴリ毎にカウントすると、その数は11,623件となる。ただしこれにはカテゴリをまたがるアドオンもカウントされているかもしれない（重複しているものを見つけることはできなかったが、ないと断じることもできない）。またMozillaの各種統計情報掲載サイトを見てみると、Mozilla自身はアドオンの数を6,000だとしている。サイトの記述をそのまま掲載しておこう。「Firefoxでは、コミュニティメンバーによる6,000を超える無料アドオンを利用することができます。他のどのブラウザよりも多くの種類が用意されています」とのことだ。データが古いだけだろうと言う人もいるかもしれないが、Firefox 3.6の提供開始など、2010年になってからのニュースも掲載されているので古い情報というわけでもないだろう。

アドオンのページには、ダウンロード件数は18億超で、利用件数も1億7000万にのぼると掲載されている。しかしこの双方とも利用可能なアドオンの件数を示すものではない。総ダウンロード回数と（同一アドオンについてもカウントする）総利用件数を示すだけのものだ。もちろん、この両数値とも、Chromeでの同様の統計をはるかに凌駕することとなる。

どういう数字に基づくにせよ、ChromeはFirefox比で半数ないし四分の一の拡張機能を提供しているということになる。それも僅か数ヶ月の間でのことだ。これは今、Chrome周辺がいろいろと盛り上がっているということにもよるのだろう。統計情報的にプラスとなっているのは、メジャーブラウザの中で唯一Chromeがシェアを伸ばしているせいでもある。ただ拡張機能の面については、急速に件数を伸ばしているのは開発のし易さと、拡張機能ギャラリーによるものと思われる。

Mozillaも、Add-ons Blogに承認プロセスについて検討するための記事を掲載している（先月来行われている改善策と言える）。これまでFirefoxのアドオンは、AppleのApp Storeのように公開前に審査を行う方式だった。一方のChrome拡張機能の方は一部利用者のコンピュータ上にあるファイルにアクセスするようなものを除き（そういった種類のものはまず審査されることになっている）、直ちに公開される仕組みとなっている。個人的に話をきいた開発者のほとんどは、Chromeの方式の方を好むと話していた。Chrome版の拡張機能が急激に増えたのにはそのような理由もあるのだろう。

Mozillaの方も、開発のハードルを低くするための努力は行っている。新しいJetpack projectを使うと、アドオンをHTML、CSSおよびJavascriptで行えるようになる。これはChromeの拡張機能開発の方法に追随するものだ。アドオンの開発を容易にすることで、Firefox側としては現在のリードを保ちたいと考えているわけだ。

両陣営の戦いは続く。

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（翻訳：Maeda, H）

オスカーの中継は長すぎてたいていの人は退屈する。アメリカでは誰がどの賞を取るかクジを作って予想したりすることがよく行われている。今回GoogleはGoogleドキュメントにアカデミー賞候補一覧の特別なテンプレを作った。この文書を共有すれば簡単に友達と予想を戦わせることができる。この予想一覧はメールで送信することができる。

このメールを送られた相手は、文書を開いてそれぞれの賞のカテゴリーごとに誰（どれ）が受賞するか自分の考えを記入するだけでよい。Googleはカテゴリーと候補者をあらかじめ一覧にしてあとはチェック欄をクリックすればよいようにしてある。相手が文書を送り返して来ると結果は自動的にGoogleドキュメントの表計算シートにインポートされる。ユーザーはさまざまな友達の予想を一覧して比較できる。またこのデータはさらにビジュアルにグラフ化もできる。

最優秀短編（実写）など面白い話のタネになりそうだ。まだしばらく時間があるから、ゆっくり予想してみるとよい。

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（翻訳：滑川海彦/namekawa01）

伝説によると1500年代にメキシコを征服したコルテスは、メキシコに上陸したとき、それまで乗ってきた船を焼くよう部下に命じたという。一切の退路を断つことによって全員に前に進むしかないと決意させるためだったとされる。Netscapeのファウンダーで、現在はNingのファウンダー、会長のMarcAndreessenは旧メディア企業に対して同じアドバイスをしている―「船を焼け」。

私は昨日（米国時間3/5）、ニューヨーク市を訪れていたAndreessenと会って話す機会があった。オールド・メディア企業がデジタル化の波を乗り切るためにはどうしたらいいかという点について話合っていると、Andreessenはコルテスの比喩を持ち出した。新聞、雑誌などの印刷メディアについてのアンドリーセンの長年の持論は印刷版を完全に廃止して全面的にウェブに乗り換えろというものだ。「船を焼かなきゃとダメだ。そうでなければ中途半端になる」と彼は主張した。「旧メディアがもし自分で船を焼かなくても、結局誰か他の連中に船を焼かれることになる」というのだ。

Andreessenは以前、New York Timesはもうダメだと主張して大きな反響を呼んだことがある。その理由として、New York Timesが旧態依然たる印刷媒体にいつまでも固執していること挙げた。しかし最近メディア業界はAppleが近く出荷を開始するiPadを始めとするタブレット・コンピュータをめぐって大いに興奮状態にある。つまりこうしたデバイスが新聞や雑誌に新たなデジタル・コンテンツの有料購読のビジネスモデルを与えてくれるのではないかという期待が湧き上がっている。私はAndreessenもそういう意見かどうかを尋ねてみた。iPadが新たな状況を生み出すとは思わないか？

ところがAndreessenは逆に「TechCrunchはiPadでコンテンツを有料化する方向に転換するのか？」と問い返してきた。私がぽかんとして見返すと彼は笑った。「最近登場したウェブ出版（彼はBusiness Insiderへの投資者でもある）の運営者は誰一人、有料化を考えていない。新しい連中は誰一人、iPadを有料化の道具にしようなどとは1ナノ秒だって考えやしない。そんなことを考えるのは旧メディアの連中だけだ」と彼は言った。

しかし有料アプリは売れている。「タッチスクリーン版の美しい雑誌に金を払う読者はいるのではないだろうか、と私は尋ねた。「それはもちろん本当に何かとんでもなく素晴らしい、新しいコンテンツだったら売れるかもしれない。しかし普通の記事に写真やビデオがおまけについているくらいじゃダメだ」とAndreessen。これには私も同意見だった。その程度のものであればCD-ROMと変わり映えしない。

「iPadはすばらしいブラウザになるだろうが、いくらiPadが売れてもウェブ自体とは比べ物にならない。ウェブには20億人のユーザーがいる。iPadは500万台も売れたら大成功だろう。」

Andreessenの見るところでは、ITが登場してからすでにこれほど長い時間が経ったにもかかわらず、 メディア企業にはITを理解する能力がいっこうに育っていない。「IT企業の行動の原理がまったく理解できていない。IT企業の得意なことは絶えざる自己変革だ。Microsoftがちょうどそれをやっている最中だ。Ballmerは愚痴などこぼしていない。彼は課題に正面から取り組んでいる」。Intelもそうだった。Andy Groveは古いIntelを解体してメモリーメーカーからCPUメーカーへと生まれ変わらせた。IT企業のCEOはみなそうしてきた。Andreessenが過ごしてきた業界ではそれが鉄則だったからAndreessenにはそれ以外の道は考えられないようであった。テクノロジーは日々進歩していく。人はそれに適応しなければならない。メディア企業もこの教訓を早く学ばねならない。コンテンツがデジタル化されて消費者に届けられる限りにおいてメディア企業もIT企業たらざるをえないのだ。

iPadであろうとなかろうと大手メディア企業が考えているvideoやニュース記事の有料化といった方向は良く言って近視眼的だとAndreessenは考えている。圧倒的多数のユーザーが存在する場所はオープンなウェブなのだ。有料購読や有料アプリの販売といった戦略は「われわれは市場がどこにあるか知っているが、そこには行きたくない」と言うのと同じくらい不合理である。大手メディアは新聞や雑誌の印刷版を閉鎖し、いわば「船を焼いて前に進む」以外に最大のユーザーが待つウェブという市場には決してたどり着けないだろうとAndreessenは主張する。「もちろんリスクは大きい。場合によっては何十億ドルという売上や多数の人員がリスクにさらされるだろう。私の考えでは最大で売上と人員の80%が失われるリスクがある。しかし変化は起きている。正気でないように見えるリスクを冒すことが必要な事態なのだ―コルテスのように」

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（翻訳：滑川海彦/namekawa01）